上関町商工会

経営発達支援計画策定に係る
事業者アンケート実施結果報告

(平成29年 1~6月期)

 

I.アンケート実施方法

 ■ 配布先選定基準:上関町商工会の管内企業

 ■ 配布件数:121件

 ■ 回収件数:49件(回収率:40.5%)

 ■ 配布方法:郵送

 ■ 回収方法:郵送(持参、FAX)

 ■ 回収期間:2017年7月18日発送、8月19日回収締切り

 ■ アンケート原票:

  1)建設業


 

  2)小売業


 

  3)サービス業


 

  4)製造業


II.集計結果のまとめ
1. 【建設業】
1) 今期の状況、来期の状況について

✔ 「ロ.資金繰り」で今期「悪化」と回答した事業者はなかったが、来期の見通しが「悪化」すると回答した事業者が25%あり、来期の資金繰りを懸念している事業者が増加した。

✔ 「ホ.採算(経常利益)」「ヘ.従業員(含臨時・パート)」「ト.外部人材(請負・派遣)」で、いずれも今期の状況を「好転」と回答した事業者が1事業社以上あったが、来期の見通しで「好転」と回答した事業者は0%となった。

✔ 「ヌ.業況(自社)」で、来期の見通しを「悪化」と回答した事業者が約3割あり、今期の状況に比べ来期の業況見通しを懸念している事業者が増加した。

✔ 「ワ.短期資金借入難度(含手形割引)」で、今期の状況に比較し、来期の見通しを「容易」と回答した事業者が減少し(16%→8%)、「困難」と回答した事業者が増加した(8%→16%)。


2) 設備投資について

✔ 今期設備投資を「実施した」と回答した事業者は27.3%で、そのすべてが「車両・運搬具」の設備投資であった。

✔ 今期設備投資を「計画している」と回答した事業者は36.4%で、うち「車両・運搬具」が75%、「建設機械」が25%であった。


3) 今期直面している経営上の問題点について

✔ 1位でもっと回答が多かったのは「官公需用の停滞」であった。2位で多かったのは「熟練技術者の確保難」「民間需要の停滞」であった。順位に関わらず最も多かった回答は「熟練技術者の確保難」であった。


4) まとめ

建設業では、今期の状況に比べ、来期の見通しを悪化すると考えている事業者の割合が多くなっている。そのため、資金繰りや資金調達の懸念も増加している。今期の状況と来期の見通しをふまえ、今期中に設備投資を実施する意向がうかがえ、今期設備投資を実施した事業者と、今期設備投資を計画している事業者は述べで6割の事業者を超えた。



2. 【小売業】
1) 今期の状況、来期の状況について

✔ 「イ.売上額」で、来期の見通しを「増加」と回答した事業者が約3割あり、今期の状況で「増加」と回答した事業者の約2割からやや好転することが見込まれている。「ハ.客数」も同様に好転が見込まれている。

✔ 「ホ.商品仕入単価」で、来期の見通しの良化が見込まれている。今期の仕入単価を「減少」と回答した事業者約7%に対して、来期の見通しを「減少」と回答した事業者は約23%となっている。「ト.商品在庫数量」も同様の傾向がみられる。

✔ 「ル.業況(自社)」で、来期の見通し(今期と比較)が「好転」すると回答した事業者は約23%となっており、今期の状況よりも好転することが見込まれている。

✔ 「ワ.短期資金借入難度(含手形割引)」で、来期の見通しについて「困難」と回答した事業者が、今期の状況よりも増加した(今期の状況で「困難」約7%→来期の見通しで「困難」約23%)。「カ.借入金利」も同様の傾向がみられる。


2) 設備投資について

✔ 今期設備投資を「実施した」と回答した事業者は18.2%で、そのすべてが「車両・運搬具」の設備投資であった。

✔ 今期設備投資を「計画している」と回答した事業者は12.5%で、そのすべてが「その他」の設備投資であった。


3) 今期直面している経営上の問題点について

✔ 1位でもっと回答が多かったのは「購買力の他地域への流出」であった。2位で多かったのは「消費者ニーズの変化への対応」であった。順位に関わらず最も多かった回答は「購買力の他地域への流出」であった。


4) まとめ

小売業では、来期の見通しで、売上額や客数など好転すると考えている事業者の割合が増加している。また、商品仕入単価や在庫数量の減少も見込まれ収益性の改善が予測される。これらを背景に、来期の業況見通しを好転とする事業が社増加していると考えられる。一方で、借入金難度については、困難さが増すと考える事業者の割合が増加しており、資金調達ニーズの要因についてさらなる調査・把握が必要と考えられる。設備投資は4業種のなかでも低調さが目立ち、経営上の問題点として認識している「消費者ニーズの変化への対応」をすすめるうえでもIT投資など設備投資の実施が求められる。



3. 【サービス業】
1) 今期の状況、来期の状況について

✔ 「リ.業況(自社)」で、今期の状況を「悪化」と回答した事業者は6割を超えたが、来期の見通しを「悪化」と回答した事業者は約35%に減少した。


2) 設備投資について

✔ 今期設備投資を「実施した」と回答した事業者は35.3%で、「建物」「サービス設備」「車両・運搬具」「付帯施設」「OA機器」と設備投資内容は分散されていた。

✔ 今期設備投資を「計画している」と回答した事業者は7.1%で、そのすべてが「建物」の設備投資であった。


3) 今期直面している経営上の問題点について

✔ 1位でもっと回答が多かったのは「需要の停滞」であった。2位で多かったのは「人件費以外の経費の増加」であった。順位に関わらず最も多かった回答は「利用者ニーズの変化への対応」「需要の停滞」であった。


4) まとめ

サービス業では、今期の状況悪化程度が来期にある程度解消する見込みであるが、依然と厳しい状況であることに変わりはない。経営上の問題点として、「利用者ニーズの変化への対応」「需要の停滞」を多くの事業者が挙げているのも、現状の打破に手詰まり感を感じていることが推測される。



4. 【製造業】
1) 今期の状況、来期の状況について

✔ 「ヌ.従業員(含臨時・パート)」で、来期の見通しを「減少」と回答した事業者が増加している(今期の状況「減少」約25%→来期の見通し「減少」約50%)

✔ 「ヨ.業況(自社)」で、来期の見通しを全ての事業者が「悪化」と回答した。


2) 設備投資について

✔ 今期設備投資を「実施した」と回答した事業者は20.0%で、そのすべてが「付帯施設」の設備投資であった。

✔ 今期設備投資を「計画している」と回答した事業者は20.0%で、そのすべてが「生産設備」の設備投資であった。


3) 今期直面している経営上の問題点について

✔ 1位でもっと回答が多かったのは「需要の停滞」であった。2位で多かったのは「原材料価格の上昇」であった。順位に関わらず最も多かった回答は「需要の停滞」であった。


4) まとめ

製造業では、来期の見通しを全ての事業者が悪化すると見込んでいるように、厳しい状況が予測される。このことを背景に、従業員の減少を考える事業者が増加している。経営上の問題点として認識している、原材料価格の上昇と需要の停滞という収益悪化の二重苦が生じているものを予測される。

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